ニュース・活動報告

2022年10月28日：プレスリリース（PDF）

11月の「児童虐待防止推進月間」によせて
18歳で「自立」を求められたら、あなたは？
全国の児童養護施設へのアンケート調査で見えてきたこと

「アフターケア」支援、その体制は大丈夫？

認定 NPO 法人ブリッジフォースマイル（B4S）『全国児童養護施設 退所者トラッキング調査 2022』報告書を公開
( 47都道府県の児童養護施設 558カ所へ実施 有効回答数 118件/退所者数 2108人)

『2022年退所者トラッキング調査』は、2020年から 10年計画でスタートした調査です。今回は、全国47都道府県にある558の児童養護施設にアンケートを送付。118施設（2108人分）の回答が得られました。

退所者の進学・就労の実態、支援制度の利用状況、住まいの状況、親族との関係、性別による傾向など、さまざまな側面から得られた回答結果を報告書（89ページ）にまとめています。

今回の調査では、退所後の支援（アフターケア）体制を掘り下げました。
昨年度の調査では施設を退所した子どもへの支援（アフターケア）には、予算もつき始め、体制が整いつつあることも見えてきましたが、支援制度は増えてきたものの、親を頼ることができず、自分の力で生計を立て、進学・就職に向けて自立の道を歩まねばならないことに変わりはありません。

調査の結果から、依然として施設間でばらつきがあること、担当職員の個人的な努力に委ねられていることが浮き彫りになりました。

【アンケート調査で見えてきたこと】

◆施設の施設退所後の子どもたちへの支援（アフターケア）の実態

・アフターケア担当職員のいる施設は84.7％（専任職員：57.6%、兼任職員27.1％）と配置は微増したが支援環境は不十分

・アフターケア職員で業務用スマートフォンが貸与されている割合は1/3以下

・アフターケア経費としての飲食費は5割前後しか認められておらず、職員個人が負担する部分が大きい

・2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられたことの影響からか、退所者が各種契約をする場合に施設長が保証人になる対応が減少

【全国児童養護施設 退所者トラッキング調査2022】

調査実施者：特定非営利活動法人ブリッジフォースマイル
調査対象：全国の児童養護施設 558件
調査時期：2022年6月1日(水)～7月17日(日)
調査方法：Web回答
有効回答数：児童養護施設数118（有効回答率 21％）/ 退所者数 2,108人
調査目的：

全国の児童養護施設を退所した人の進学や就労の状況、施設の自立支援の現状などを把握し、自立に向けた支援の課題を明らかにすること

主な調査内容：

退所年や高校卒業の有無とその後の進路について、「退所時」もしくは「18歳の3月末時点」と、「現在」における状況の調査

・児童養護施設のアフターケア体制

・児童養護施設退所者の高校卒業後の進路

・大学等進学者の中退率

・高校卒業後の就労形態、離職率

・支援制度の利用状況

・退所時の同居者

・就労者の勤務先からの住宅支援

・退所前の特筆すべき出来事

・性別による傾向

・施設とのコミュニケーション状況

・メンタル面での課題

退所者一人ひとりの状況を、1年に1度、10年間継続して調べるトラッキング調査
次年度以降は前年に登録した退所者については「現在」の状況のみの回答を回収する予定

※昨年度のトラッキング調査はこちら

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