団体概要

団体名称	特定非営利活動法人ブリッジフォースマイル（パンフレットはこちら）
所在地	本部〒107-0062　東京都港区南青山3-1-30 PASONA SQUARE 認定NPO法人ブリッジフォースマイル横浜オフィス〒220-0011　神奈川県横浜市西区高島 2-5-5-203 佐賀オフィス〒840-0816　佐賀県佐賀市駅南本町 5-5-506 熊本オフィス〒860-0842　熊本県熊本市中央区南千反畑町13-5 北海道オフィス〒062-0905　北海道札幌市豊平区豊平5条3丁目2-27-C3 世田谷オフィス〒155-0031　東京都世田谷区北沢 2-10-15-614 秋葉原オフィス〒111-0052　東京都台東区柳橋 1-6-2-401
電話番号	03-6842-6766 （平日10時-18時）
URL	https://www.b4s.jp
団体創立日	2004年12月5日
法人設立日	2005年6月8日
役員（2025年6月30日現在）	理事長林恵子副理事長菅原亜弥理事武田智成理事鈴木匠理事纐纈順史理事川尻未来理事豊田美紀理事鈴木隆太理事斉藤祐子理事石本忠次監事藤田正男
第三者委員会	【委員会委員】黒田邦夫　社会福祉法人愛恵会乳児院　施設長恒松大輔　全国自立援助ホーム協議会　会長【内部委員】菅原亜弥　 NPO法人ブリッジフォースマイル　副理事長豊田美紀　 NPO法人ブリッジフォースマイル（設置要項はこちら）
顧問弁護士	武井由起子（八重洲グローカル法律事務所）野口容子（横浜あかり法律事務所）
会員数（2025年6月7日現在）	正会員数 23人継続寄付会員数（個人） 551人
ボランティア人数（2025年3月31日現在）	577人
協賛・協力企業/団体数（2025年3月31日現在）	169社・団体 (パートナー一覧はこちら）
沿革	2004年12月 NPO創立。東京都で事業開始 2005年3月退所する子どもたちに向けた生活必需品の寄付仲介開始 2005年4月児童養護施設経営コンサルティング事業を開始 2005年6月法人格を取得 2005年8月全国の児童養護施設を対象とした自立支援に関する調査アンケート実施 2005年10月児童養護施設で生活する高校生を対象にしたソーシャルスキルトレーニングプログラム「巣立ちプロジェクト」を開始 ※のち、対象を高校3年生に限定 2006年8月高校3年生を対象にした「就職活動対策セミナー」を実施 2006年8月神奈川県で活動を開始 2007年4月退所する子どもを対象に、退所後支援プログラム「アトモプロジェクト」を開始 2007年7月中学生を対象にした仕事体験プログラム「ジョブプラクティス」を開始 ※のち、対象を中高生に拡大 2007年7月埼玉県、千葉県で活動を開始 2007年10月「巣立ちプロジェクト」に、メンター制度「コッコサポート」を導入 2008年4月ボランティア研修を開始 2008年5月「アトモプロジェクト」に、メンター制度「自立ナビゲーション」を導入 2008年5月施設に出向き自立支援セミナーを実施する「出張セミナー」を開始 2008年5月自立支援と、退所後支援の実態を調査する全国調査の実施 2008年6月児童養護への理解を促進する広報誌「Smile!」を創刊 2009年12月住宅支援「スマイリングプロジェクト」を開始 2010年1月ボランティア研修に「自立サポートスタッフ養成講座」を導入 2010年4月株式会社パソナグループと協働し、東京都の児童養護就労支援事業「ブリッジキャリア」を開始 2010年9月『ひとり暮らしハンドブック「巣立ちのための60のヒント施設から社会へ羽ばたくあなたへ」』を明石書店より出版、全国の施設に無料配布 2010年10月児童養護施設退所者が、大学などへの進学の夢をかなえる奨学金支援プログラム「カナエール」を開始 2011年4月「カナエール」の支援対象者に、東日本大震災で親を亡くした若者を緊急追加 2011年8月国税庁から認定NPOの認定を受ける 2012年10月横浜市から退所後支援事業受託横浜に施設退所者などの居場所「よこはま Port For（現：B4S PORT よこはま）」を開設 2014年7月横浜、福岡を含む3都市で「カナエール」を開催 2015年4月就労支援プログラム「ライテミル」を開始 2016年10月佐賀県に拠点を構え事業を開始 2017年7月「カナエール」スピーチコンテスト終了 2017年9月東京都から認定NPOの認定を受ける 2017年10月セミナープログラム販売開始 2018年4月ボランティア研修を見直し、「スキルアップ研修」として一般に公開 2018年8月佐賀県から社会的養護自立支援事業を受託佐賀市に施設退所者などの居場所「さが・こんね（現：B4S PORT さが）」を開設 2019年1月子どもをとりまく社会への問題提起と解決に向けて実行にうつす啓発プログラム「コエール」を開始 2019年5月熊本県で事業を開始 2020年10月寄付仲介サイト「トドクン」を開始 2021年1月熊本県・熊本市から施設退所児童等自立支援事業を受託 2021年2月熊本市に施設退所者などの居場所「かたるベースくまもと（現：B4S PORT くまもと）」を開設 2022年4月江戸川区から社会的養護自立支援事業／児童相談所職員の研修及び人材育成管理業務を受託（2025年3月まで） 2022年8月北海道で事業を開始 2023年4月世田谷区から児童養護施設退所者等相談支援事業を受託 2023年6月世田谷区に施設退所者などの居場所「せたエール（現：B4S PORT しもきた）」を開設 2024年1月台東区に施設退所者などの居場所「＆ YOU あきば（現：B4S PORT あきば）」を開設 2024年4月札幌市に施設退所者などの居場所「B4S PORT さっぽろ」を開設（2025年3月まで） 2024年4月豊島区から社会的養護自立支援拠点事業を受託 2024年8月非営利組織評価センター（JCNE）より、グッドガバナンス認証を取得 2024年8月中野区から社会的養護自立支援拠点事業を受託 2025年11月品川区から社会的養護自立支援拠点事業を受託
助成・受賞実績	【助成】・独立行政法人福祉医療機構（2006年度）・株式会社パナソニック「Panasonic NPOサポートファンド」（2008年度）・社会福祉法人読売光と愛の事業団（2007年度、2008年度、2012年度）・日本ユニシス株式会社社会貢献クラブ「ユニハート」（2008年度、2009年度）・株式会社日立製作所「大きくなる樹」（2008年度）・財団法人三菱財団（2008年度）・ラッシュチャリティーバンク（2009年度）・FIT チャリティ・ラン2010　（2010年度）・一般社団法人日本損害保険代理業協会（2013年度）・ゆうちょ財団（2014年度）・神奈川県社会福祉協議会　地域福祉（ともしび）推進助成金（2014年度）・ドコモ市民活動団体（2014年度）・花王みらいポケット基金（2015年度）・日本財団子供の未来応援基金（2016年度）・日本郵便　年賀寄付金による社会貢献事業助成（2017年度）・株式会社佐賀共栄銀行　第9期「きょうぎん未来基金」（2017年度）・Adobe Foundation 2017 Adobe Employee Community Fund ・一般財団法人戸田壽一・成郎育英財団（2018年度）・独立行政法人福祉医療機構　子どもの未来応援基金第2回（2018年度）・中央ろうきん若者応援ファンド2019 ・独立行政法人福祉医療機構　子どもの未来応援基金第3回（2019年度）・佐賀善意銀行　助成金（2019年度）・九州ろうきん　第16回NPO助成　助成金（2019年度）・公益財団法人パブリックリソース財団「高山弘子基金」（2019年度〜2022年度）・日本財団　熊本事業助成（2020年度）・JANPIA 子ども支援団体の組織基盤強化事業助成金（2020～2022年度）・公益財団法人東京コミュニティー財団「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」（2020年度）・花王ハートポケット倶楽部基金（2020年度）・公益財団法人金子財団　佐賀事業助成（2020年度〜2022年度）・Adobe Foundation 2021 Adobe Employee Community Fund ・公益社団法人熊本善意銀行　助成（2021年度、2022年度）・公益財団法人森村豊明会　令和3年度前期公益事業（2021年度）・社会福祉法人中央共同募金会「ソフトバンクチャリティスマイル第６回：安心して社会に巣立とう」応援助成事業（2021年度）・公益財団法人KDDI財団「2022年度社会的・文化的諸活動助成」（2022年度）・公益財団法人CBGMこども財団　第1期助成金（2022年度）・NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド「ドコモ市民活動団体助成事業」（2022年度、2023年度）・社会福祉法人熊本県共同募金会「赤い羽根地域に密着した多様な生活支援活動を応援する助成事業」（2022年度）・大和証券グループ未来応援ボンド「第3回こども支援団体サステナブル基金」（2022年度）・札幌市地域福祉振興助成金　活動費助成（2024年度）【受賞】・第4回若者力大賞・ユースリーダー支援賞団体部門受賞（2012年）・公益財団法人社会貢献支援財団　第59回社会貢献者表彰受賞（2023年度）・第17回若者力大賞・エクセレントリーダー賞受賞（2026年）
規程	・定款・役員報酬規程・賃金規程・理事の職務権限規程・倫理規程・利益相反規程・内部通報（ヘルプライン）規程・情報公開規程・文書管理規程・リスク管理規程・コンプライアンス規程・監事監査規程・経理規程・事務局規程
事業計画	2020年度　 2021年度　 2022年度　 2023年度　 2024年度　 2025年度

当団体は、児童養護施設をはじめ多種多様な個人情報をお預かりする社会的責任の重さを認識し、個人情報保護のいっそうの強化を目的として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から、2025年2月「プライバシーマーク付与認定」を取得しました。

Special Thanks：
このWebサイトは、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）の助成金を活用して作成しました。

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私たちは、児童養護施設や里親家庭などで暮らす、親を頼れない子どもたちの巣立ち支援をしているNPOです。
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