ニュース・活動報告

2017年3月21日

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私たちNPO法人ブリッジフォースマイルでは、

全国600の児童養護施設職員にアンケート調査を毎年実施しています。

子どもの貧困が多くのメディアに取り上げられる昨今。

新たな公的支援制度により、希望格差はこれから解消されていくのか？

このたびまとまった調査報告書から見えたのは、 進学率26.5％ という

低い進学率(全国高校生の進学率は71.2％)と公的支援制度への期待でした。
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( 47都道府県の600施設に向け実施。有効回答数134施設　回答率22.3％ )

■2015年度退所者の進路の内訳は就職67.5％、進学26.5％、無職5.5％

2015年3月に施設を退所した子ども達の進路について、施設職員にアンケートを実施した。437人の退所者のうち、就職67.5％、進学26.5％、無職5.5％となった。文部科学省が行った調査によると2015年度の高校卒業者の進路内訳は、進学71.2％、就職18.6％ となっており、一般の高校生の進学率約７割に対し、施設の高校生の進学率は約２割強と、大きな開きがある。この進学率はブリッジフォースマイルが過去５年間に渡り行なっている調査結果でもほとんど変化がなく、ここには退所後の生活費と進学費を全て工面しなくては進学できない施設高校生の厳しい金銭的事情があり、環境による希望格差が生じていると思われる。

■進学後１年経過時点の中退率は10.3％、4年経過時点で26.5％。全国４年制大学の中退率7.8％に比べ高い中退率。

2011年度から2015年度の施設退所者で退所直後進学した人が2016年６月現在どのような状況にあるかを、施設職員に答えてもらった。2015年度の退所者（2016年３月退所）のうち進学した116人（退所者全体の26.5％）は、進学して3ヶ月経過した６月時点でほぼ全員が就学を継続しているが、2014年度退所者は10.3％、2013年度退所者は14.7％、2014年度退所者は23.2％、2015年度退所者は26.5％が中退している。中退の問題は毎年生じており、全国の４年制大学の中退率が7,8％であることと比較すると、児童養護施設の子どもたちの中退率が高いことがわかる。ブリッジフォースマイルが2012年に行なったアンケート調査では中退の理由のトップが「経済的理由（24.7％）となっており、ここでも施設の子どもたちの厳しい金銭事業が伺われる。

■自立支援資金貸付事業への期待と懸念が浮き彫りに。

67億円の予算が組み込まれ４月より施行となる「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付」と、同じく４月から施行となる措置延長（現在は児童養護施設の入所期間は原則18歳までだが、措置延長により自立が難しい場合は22歳までの入所が可能となる。）について、「とても期待」「少し期待」「あまり期待しない」「全く期待しない」の４段階で施設職員にアンケートを実施した。

自立支援資金貸付事業とは、児童養護施設等退所者等に対し、進学者には月５万円の生活支援金を、進学者・就労者共に家賃相当額の金額を毎月無利子で貸し付ける事業である。生活支援金、家賃の他に入所中から資格取得のための資金として25万円の貸付も含まれている。一定期間就業すれば、返済は免除される。

措置延長に関しては「あまり期待しない」「全く期待しない」の回答が約２割あったが、自立支援貸付事業に関しては「とても期待」「少し期待」が９割を越える結果となった。ただ、自由記述では「貸付の場合、児童がつまずいた際に返済だけが残る可能性があり勧めがたい。」など【就学や就労が継続できなくなったときの返済義務の懸念】が目立った。また「誰がどのように就業継続の確認を取るのか、またどのような証明がいるのか詳細がよくわからない」といった【制度の不透明さとアフターケア】を心配する声も寄せられた。

新制度の施行により 「希望格差」 は解消されていくのでしょうか？

ブリッジフォースマイルでは、今後も児童養護施設に対し、退所後の子どもたちへの自立支援という観点から、さらなる調査を続けていく所存です。

【全国児童養護施設調査2016】

◆社会的自立に向けた支援に関する調査

調査実施者：特定非営利活動法人ブリッジフォースマイル
調査対象：全国の児童養護施設（600か所）
調査時期：2016年6月〜7月
調査方法：自己記入式のアンケート
有効回答数：134施設（有効回収率22.3%）
主な調査内容：過去5年間の退所者の進路、退所後支援制度の利用状況

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