退所者支援の現場から

【連載 07】職員のアフターケア

2004年に退所後支援(アフターケア)が施設の役割と児童福祉法に明記されてから、15年が経ちました。いま施設では、どのような対応をしているのでしょうか。

「卒園後は電話連絡、訪問、又はケースによっては就職企業との連携も取りつつ、関係性によっては結婚・出産等節目での関わりを継続しています。人間としての成長を見守る中で継続して支援を行う関係作りを心がけてはいますが、連絡を取ろうとしても取れない子も多く、また、在園児童を抱える中で『施設として』退所児童をどこまで追いかけるのか、難しさも抱えています。」

(「2018年社会的自立に向けた支援に関する調査」自由記述回答から抜粋)

 

どこまで追いかけるのかを年齢、場所、内容の3つに分けて考えてみます。

まず年齢です。成人するまで(20歳)と、大学を卒業するまで(22歳)は、比較的区切りやすいです。しかし、結婚出産や転職など、支援が必要となるライフステージの変化のタイミングは年齢には全く関係ありません。

次に場所です。退所後の生活地域は、退所者一人ひとりの事情によって異なります。仕事を求めて都市部に出る子や遠方の大学などに通う子は、施設から地理的に遠い場所に住んでいます。仕事を変えるたびに住まいを転々とする場合や友人やパートナーの家に居候している場合もあります。施設職員がすぐに会いに行ける場所ではないことも少なくないのです。

最後に内容です。「困っているから相談に乗ってほしい」と退所者から連絡が来る場合は、職員が時間を調整して応じることも可能です(とはいえ、職員は多忙で、時間の調整は難しい場合も多く、また、職員の手弁当による支援になることも多いようです)。しかし、例えばお金の管理が上手くできず借金を抱えている子に対して、退所後の通帳を預かったり家計簿を管理したりする支援をするのかどうか。正社員の仕事を辞めてキャバクラで働き始めた子がいた時、キャバクラを辞めさせて他の仕事に就く支援をするのかどうか。どのような内容なら支援をするのか、また、どのような支援をするのが適切なのかは、単純に決められることではなく、本人の意向を尊重しながら進める必要があります。

必要な人に必要なアフターケアが行きわたるのが理想ですが、支援する人の時間も予算も限りがあることから、必要性を見極め「どこまで支援をするのか」を判断することは容易ではありません。

(事務局スタッフG)

 


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【連載 06】相談できる存在の重要性について

私がブリッジフォースマイルに入職してから数年が経ちました。
NPOやNGOで社会に役立つ仕事をしたいという想いだけで転職活動をするなか、ブリッジフォースマイルを通じて、複雑な家庭環境から保護され18才で自立を迫られる若者がいるという現実を知りました。その過酷さに衝撃を受け、この分野で何か役に立ちたいと思っての入職です。

たった数年ですが、主に退所後の支援プログラムの運営に携わり、様々な状況を知っていくなかで、今私が思うのは経済的支援もさることながら、気持ちの面で支えになってくれたり、気軽に相談できる存在の重要性です。

私達の団体でもいくつかの奨学金の運営に関わっていますが、金銭的な補助があっても途中で挫折し中退してしまう若者は少なくありません。そんなときに周りに相談できる人がいるか、SOSを出せるかどうかで問題が深刻化する前に対処できるかどうかが変わってきます。
退所後の生活には人間関係や1人暮らしなど多くの環境の変化があり、まだ18才の若者がそのような変化に一人で対応しなければならない時、周りに支えてくれる人がいなければ行き詰るのも決しておかしくはありません。

施設による退所後支援である「アフターケア」は、義務化されています。しかし、取組みの状況には施設間で違いがあり、まだまだ統一化、制度化されているとはいえません。
今の施設の人員体制ではとても難しいという現実もあります。義務化したのであれば、国には、退所後支援への予算や人員の確保にもっと積極的に取り組んでほしいと思います。

このような状況のなか、私達のような外部団体の意義のひとつは、施設だけでは十分に手が回らない退所後支援の一端を担えることだと思っています。
職員さんの忙しさを慮るあまり相談できない若者や、施設とうまく関係を築けないまま退所した若者たち。彼ら・彼女らが、少し立場の違う私たちのような大人と知り合うことで、ちょっとずつ心を開くことができれば、困っていることや悩んでいることを吐露してくれるようになれるはず…。
できることはそんなに多くはありませんが、私たちと繋がることが、一人でも多くの若者の手助けになれたらと思いながら日々取り組んでいます。

 

(事務局スタッフF)

 


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【連載 05】社会の中での意外な生きづらさ

B4Sのプロジェクトを通じ多くの退所者と出会いました。彼らと接していると、虐待などの経験がなぜ社会に出てからも生きづらさにつながってしまうのかを目の当たりにすることがあります。

一見するとどこにでもいるごく普通の女の子。彼女は行動力もコミュニケーション力もあり、新しいコミュニティに入り初対面の人たちと仲良くなるのも上手です。しかし、しばらく経つとそのコミュニティの中で傷つき、居づらさを感じ去っていく、という事を繰り返します。
誰かがいじめるわけでも、冷たくされたわけでもありません。
彼女が傷つき、どうして良いかわからなくなってしまうのは、人々の悪気のない何気ない質問です。

「地元はどこ? 私は○○だよ!」
「ひとり暮らし? じゃあ、お正月はご両親のところに帰るのかな?」
「親御さんはどこの出身?」

こんなたわいのないやり取りは、会話の糸口として当たり前のように交わされます。ですが、退所者の中にはこの会話をどう処理してよいか戸惑います。そして、こう聞かれたことで自分が置かれた環境と世の中の‘普通’との違いをまざまざと感じてしまう子も少なくありません。
こんな会話をやり過ごせないがゆえに、職場に行きづらくなったり、過去の出来事を思い出し精神的に不安定になったりしてしまう場合もあります。

児童養護施設に来る子ども達の約8割に親がいます。
虐待や貧困、親の精神疾患などで子ども達は施設に入ります。施設と親元を一定期間で行き来しながら暮らしたり、施設をいくつか変わったりする場合もあります。

複雑な環境で育った退所者にとって、先ほどのような質問に対して会話を成立させるのは、今の社会では難しいのです。いつの日か、家族の形の多様性が当たり前になったら、
「親はいるけど、私は施設で育ったからあまり親元には帰らないんだ」
と何のためらいもなく答えられるのかもしれません。

(ボランティアE)


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【連載 04】アフターケアの地域差

私は関東以外の施設での出張セミナーや、関東外から東京方面に出てくる若者の相談にのったりしています。
そんななか、関東で活動をしているときにはあまり感じなかった「アフターケア(施設退所者を支援すること)」の難しさを感じることがあります。3つほどあげてみたいと思います。
なお、以下はあくまでも、私個人の主観であることをお断りしておきます。

1.人手が足りない

都市部の児童養護施設でも職員の人手不足はいわれていますが、地方をまわってみると、さらに職員の確保に苦慮している施設は多いように思います。
児童養護施設の職員配置(子どもの人数何人につき、職員を何人配置するか)は近年だいぶ改善されていますが、正職員の確保が難しく、パート職員などでなんとかまかなっている施設の話もよく耳にします。
そうなると、当然アフターケアまでなかなか手がまわりません。熱意のある職員が勤務時間外でアフターケアをやっているケースもありますが、それも度を超すと燃え尽きて辞めてしまうこともあります。

2.児童養護施設に対する理解が進んでない

施設退所後の就労や家を借りたりする際に、保証人や緊急連絡先に親族を求められることは多いです。その際に「児童養護施設」と説明するのですが、ピンとこなかったり、障害者や触法少年と勘違いされたりすることも多く、入居を断られてしまうことが何度かありました。
地域にもよるかもしれませんが、個人的には地方都市では児童養護施設への理解がまだまだ進んでないと感じることは多かったです。もっともこれに関しては東京で家探しをしている際にも、同じ問題を感じることは多いです。

3.地元を離れる子が多い

地方では仕事や学校の種類・数が必ずしも十分ではありません。そのため、本人が希望する・しないに関わらず地元を離れて就職・進学する子はやはり多いです。ある県ではその年卒業する高校3年生の半分が県外に出てしまうケースもありました。
県外に出てしまうとやはりアフターケアの手が届きにくくなるのは事実だと思います。

(事務局スタッフD)


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【連載 03】施設退所者の住まい

施設で生活する子どもたちの多くは、高校を卒業すると同時に施設を出なければなりません。退所後の住まいは大きな懸案事項です。

退所後、アパートで一人暮らしをする際、本人名義で借りる場合は保証人の問題があります。かつては、施設長が保証人となり、家賃を滞納したり、行方がわからなくなった場合、施設長もしくは施設が持ち出しで負担することが問題となっていました。

2008年以降、公的支援が少しずつ整い始め、施設長が保証人となって損害を被ったとしても、都道府県などが実施主体となる「身元保証人確保対策事業」で賄われるようになりました。この事業の保証期間は、現在、退所後2年以内の退所者であれば、1年ごとの更新で原則3年、都道府県などが必要と認める場合は最長4年となっています。

就職する場合、福利厚生に社員寮がある会社を選択することもあります。借り上げ寮として民間のアパートに住む場合もあります。その場合、連帯保証の心配はありませんが、仕事と住まいがセットになっているため、仕事を辞める時には同時に住まいも失うことになり、不安定な状況といえます。

自立援助ホームやグループホームなど、ケアする人がいる福祉施設に位置づけられる住まいもあります。障害者手帳を持っている場合は、障害者用のグループホームに入ることができます。大学などへ進学する場合は、自立援助ホームに卒業するまで住むことができるようになりました(自立援助ホームは本来、就労して自立を目指す人のために半年程度の短期間住まわせることを目的としています)。

高校卒業を機に自宅に戻ることもあります。しかしながら、家庭では上手く行かない理由があって施設に入ったことを考えると、自宅での生活は簡単なことではありません。
少しずつ制度が整ってきたとはいえ、自由に選べるほど選択肢は多くはありません。生活の最も基本である住まいをいかに安定的に保証するかが課題となっています。

(事務局スタッフC)

 

児童養護施設退所者で就業している者の住まいの状況(全国児童養護施設調査2018:B4S実施

 


【退所者支援の現場から】 連載 04:アフターケアの地域差 / バックナンバーはこちら

【連載 02】孤独と孤立

私は10代の頃から「孤独は人を殺す」と思うようになり、今もその考えは変わっていません。
それが他者に向かうのか自分自身に向かうのかは人によって異なると思いますが、視界に多くの人が映れば映るほど、人の声が聞こえれば聞こえるほど、独りを感じてしまう瞬間が訪れる頻度は高まり、心が痩せ細っていくのではないかと想像します。
本当は孤独ではなくて、誰かの心のなかにちゃんと自分がいるかもしれません。しかし、痩せ細った心の状態ではその繋がりも見えなくなって、気がつくと一人しか立てない足場にいるような、孤立感を覚えるのかもしれません。

誰かの存在を感じられながら生きられる人は、孤独ではありません。具体的には、例えば「死にたい」「何かを壊したい」という衝動に駆られた際に浮かぶ誰かの顔があれば、孤独ではないのだと私は思います。

退所者と関わるなかで会話を通して確認していることのひとつに、「この人の周りにはどんな人がいるんだろう」「この人は誰の存在を感じながら生きているんだろう」ということがあります。
とはいえ、「この人にとって何らかの決断を踏みとどまらせるのは誰の顔か」までを確認することは容易ではありません。関係性が深まったり長くなったりしている数名について、ぼんやりと「この人の顔を浮かべるのかなぁ」という程度です。

浮かぶ顔はきっと誰でもよくて、これを読んでくださっているあなたを含む誰もがその存在になれる可能性があります。施設職員や里親でなくても、例えば通院していた医師でも、通っていた学校の先生でも、私たちのようなアフターケア団体のスタッフでも、よいのだと思います。
私たちは、施設を出るまでの間にできるだけ多くの出会いを経験してほしいと、いろいろなプログラムを提供しています。『踏みとどまるための誰か』と出会ってもらうところまで考えているわけではありませんが、ひとつの出会いが大きなきっかけになり得ると信じて、これからも退所後支援に関わってまいります。

(事務局スタッフB)

 


【退所者支援の現場から】 連載 03:施設退所者の住まい / バックナンバーはこちら

【連載 01】施設を退所するタイミング

1947年に制定された児童福祉法により、児童養護施設は18歳までの子どもたちを支援することとされています。しかし高度経済成長期、子どもたちは働き手として金の卵と重宝され、義務教育を終えると当たり前のように施設を退所し就職していきました。

経済発展を遂げた日本で高校進学が一般的になると、1973年より施設でも高校進学が選択できるようになり、高校に進学する人は高校卒業まで施設に居られるようになりました。それから少しずつ高校進学率は上がり、いまでは96.3%の子どもたちが高校進学をしています(※)。

中卒で就労する場合は中学卒業と同時に、高校を中退する場合も、学校に行かないことは、つまり「 働く」と解釈され、退所を促されます。しかしながら、中卒者や高校中退者こそ自立が困難で、社会適応が難しい子どもたちといえます。
自立援助ホームという働きながら自立を目指すための小規模施設での支援が生まれたり、通信教育とフリースクールを組み合わせて施設でなんとかサポートを続けたりといった取り組みが進められてきました。

18歳に達した後も、児童養護施設での養育を20歳に達するまで延長できる「措置延長」は、児童福祉法第31条に定められていますが、判断をするのは児童相談所です。例えば、自立の準備が整っていない子どもに対して、施設職員が措置延長の必要を訴えても、児童相談所がダメと判断すれば施設職員は従わざるを得ません。

現状、簡単に措置延長を認めることができない事情があります。一時保護所には施設への入所待ちをしている子どもが多数いるからです。そのため、施設が定員いっぱいの状態になっている地域では、措置延長が認められないことが多くあります。平成29年のデータでは、高校卒業と同時に施設を退所する子どもは82.7%となっています(※)。

(事務局スタッフA)

 

※出典:社会的養育の推進に向けて(厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課:平成31年1月)


【退所者支援の現場から】 連載 02:孤独と孤立 / バックナンバーはこちら

【連載】退所者支援の現場から

2019年2月25日東京都内の児童養護施設で施設長が亡くなる、そして容疑者として逮捕されたのが施設退所者である、という大変痛ましい事件がありました。この事件を受けて、14年前から自立支援、退所後支援を行っている団体として、退所後支援の現状、現場の声を多くの方にお伝えできればと考えました。

支援に関わるスタッフ、ボランティアによる記事をシリーズでお届けいたします。ご一読いただき、ご賛同いただけるようでしたら拡散のご協力をお願いします。

 


【連載06】相談できる存在の重要性について

私がブリッジフォースマイルに入職してから数年が経ちました。NPOやNGOで社会に役立つ仕事をしたいという想いだけで転職活動をするなか、ブリッジフォースマイルを通じて、複雑な家庭環境から保護され… 続きを読む

 

2019/3/17


【連載 05】社会の中での意外な生きづらさ

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2019/3/14


【連載 04】アフターケアの地域差

私は関東以外の施設での出張セミナーや、関東外から東京方面に出てくる若者の相談にのったりしています。そんななか、関東で活動をしているときにはあまり感じなかった「アフターケア」の難しさを感じることが… 続きを読む

 

2019/3/13


【連載 03】施設退所者の住まい

施設で生活する子どもたちの多くは、高校を卒業すると同時に施設を出なければなりません。退所後の住まいは大きな懸案事項です。退所後、アパートで一人暮らしをする際、本人名義で借りる場合は… 続きを読む

 

2019/3/12


【連載 02】孤独と孤立

私は10代の頃から「孤独は人を殺す」と思うようになり、今もその考えは変わっていません。それが他者に向かうのか自分自身に向かうのかは人によって異なると思いますが… 続きを読む

 

2019/3/11


【連載 01】施設を退所するタイミング

1947年に制定された児童福祉法により、児童養護施設は18歳までの子どもたちを支援することとされています。しかし高度経済成長期、子どもたちは… 続きを読む

2019/3/10

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